何度も債務整理をすることは可能なの?

もしかすると、つい借金をする傾向があって、何度も債務整理をすることは可能なのかと気になっている人もいるのではないでしょうか。普通は回数に制限はありません。ただ、一回でも債務整理を経験していて改めて債務整理を希望するとなると、どんな方法で債務整理を行うかでも変わりますが、承認が困難になることもありえます。軽々しく債務整理に頼ろうとするのはやめておきましょう。それまでに債務整理をしたことがあって、その上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、一度目の債務整理がどんな方法で行われたかに応じて手続きが変わります。債務整理を個人再生または自己破産により行った人だと、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。任意整理ならば二回目までの期間に制限はありません。大抵は二度目の債務整理というと一度目と比較しても承認が得られにくく、かつ二回目の自己破産ともなると、極めてハードだと言っていいでしょう。法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらも債務整理の依頼を受ける時はあらかじめ担当者自身が必ず債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件の処理についての規律をまとめた規定を日弁連が設けています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、顔を合わせての面談なしで引き受けるような弁護士ないし司法書士がいたならば、この面談義務への違反となります。債務整理で借金を整理するにも、複数の方法が用意されています。元金はそのままで延滞損害金や利息の免除を要望するのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、金額以前に返済を続ける事がもはやできないのか。一人一人の事情から方法もどれを選ぶべきか変わってきます。自ら手続きを行う人もいますが、懸念事項が少なくないなら専門知識を持つ弁護士や司法書士がよい相談相手になりますよ。借金の整理がしたいのは山々だが使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理の方法の中でも任意整理を選択することで失わずに済むかもしれません。債権者を取捨選択した上で整理していける制度が任意整理ですから、任意整理を行う債権者の中から残したいカード会社を除けばカードはそのままという訳です。とは言え、任意整理を行えば事故記録が信用情報に加わりますので、カードの更新の際はそれを根拠に利用停止となる見込みが高いでしょう。

俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が持つ事故情報にはどれくらいの期間債務整理の情報がキープされるのかというと、どうやって債務整理をしたかで異なります。債務整理をした方法が任意整理、個人再生、特定調整のうちのどれかなら大体完済から5年前後と見られます。ですが、自己破産をしたなら裁判所から免責が下りてから7年ほどを見ましょう。しかし、目安というだけでそうとは限りませんから、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをすると最も確かでしょう。借金を抱え債務整理をしている中で離婚が決まった時は、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活において発生したものであれば財産として分与されることになります。財産に含まれるのはプラスの資産のみでは無く、マイナスの資産も同様なのです。とは言え、婚姻の前から夫婦のいずれかが負っていた借金の場合や、婚姻中の借金でもギャンブルなどで作られた個人的なものだったならば離婚の際の財産分与には含まれません。万が一債務整理をした場合でもこの先借金は全てNGというわけではありません。事故情報がブラックリストから抹消済みならもう一度融資してもらえることもあります。

けれども、ちょうど任意整理を行っているところに借金を繰り返そうとする事は決してしないでください。借りようとする事がもはや無謀な上、担当弁護士ないし司法書士がその話を聞きつけた時には、その後サポートしてくれなくなることも否定できません。任意整理による債務整理では、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。しかしながら、元金のカットも要求するとなれば、そう簡単ではありません。担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であれば減額も不可能ではないかもしれませんが、元金の減額を受け入れた場合、債権者にとって損になるのは間違いないので、滅多な事では受け入れられません。弁護士ないし司法書士に債務整理を委任する時には、準備しなければならないものがあります。身分証明書、印鑑、持ち合わせているクレジットカード、あとは現在の借入の状況を示すあらゆるものです。また、保有している資産についての証明書を求められることがあります。仮に契約書が残っていないとか、クレジットカードを紛失していたとしても、調査ができないことはありませんのでそれだけで見切りをつけることはありません。